- 相続税・贈与税
- 相続税・贈与税について
- 平成27年より相続税の課税の範囲が拡大されました。
そのため、今まで関係ないと考えられていた個人にも相続税が課税されることが多くなりました。
特例などを利用することにより、基礎控除額を超えてしまった分に関しても課税されない場合がありますが、当然、申告は必須となります。
相続税は一般家庭においても無視できない税金となっているのです。
当事務所では、税務申告のみならず、大切な個人の財産を保全するため、お客様に合わせた税金対策をご提案いたします。
【改正の概要】
平成27年より相続税が改正され、基礎控除額の引下げ、一部の税率の引き上げが行われました。
改正後の基礎控除額は、『3,000万円+600万円×法定相続人数』です。
例えば、一般的な配偶者、お子様2人の御家庭ですと基礎控除額は4,800万円となり、相続財産がこの金額を超えた場合には、相続税の申告が必要となります。
創業・会社設立支援のサービス内容
■相続税対策・スポット契約の支援内容
1.概要ヒアリング
2.資産簡易査定
3.相続税対策の考案
※相続税対策の実行支援は含まれておりません。
■相続税・贈与税の支援内容
①相続税対策
1.不動産などの評価
2.相続税試算
3.相続税対策の構築及び支援
②相続税、贈与税申告
1.相続税申告有無の判定
2.相続税申告書の作成
3.贈与税申告書の作成
4.相続税などの納税資金相談(納税猶予、延納、物納などの申請)
1.概要ヒアリング
2.資産簡易査定
3.相続税対策の考案
※相続税対策の実行支援は含まれておりません。
■相続税・贈与税の支援内容
①相続税対策
1.不動産などの評価
2.相続税試算
3.相続税対策の構築及び支援
②相続税、贈与税申告
1.相続税申告有無の判定
2.相続税申告書の作成
3.贈与税申告書の作成
4.相続税などの納税資金相談(納税猶予、延納、物納などの申請)
費用について
- 相続税対策のスポット契約費用
300,000円~
贈与税対策の基本費用(贈与金額500万円未満)
25,000円~
不動産評価費用(1利用単位)
30,000円~
相続税対策の申告報酬の基本費用
相続財産金額×0.5%
加算報酬は不動産評価(1利用単位)30,000円~
申告有無の判定報酬は200,000円~
※費用に記載されている金額は、おおよその目安で、原則的に個別見積もりとなります。
※申告有無の判定後、申告が必要な場合、申告報酬は「申告報酬-20万円」となります。