①自社株式の概算額の算定
納税猶予制度の利用の有無も含めて、貴社の自己株式について概算評価を実施します。
また、他の財産についても概算評価を行うことで相続財産を整理し、法定相続人の整理により
将来的な遺産分割に備えることが可能となります。

②「特例承継計画」の作成支援
納税猶予を利用するためには、「特例承継計画」を作成し、都道府県に提出する必要があります。
「特例承継計画」においては、承継時までの経営の見通しや承継後５年間の事業計画の作成などが必要となります。
ここで言う「事業計画」は、一般的な売上目標・利益計画のようなものではなく、今後の行動計画のようなものです。
当事務所では、貴社の状況を把握・整理の上、行動計画及びその効果を踏まえた事業計画の作成を支援します。

「特例承継計画」には認定支援機関による指導及び助言を記載する必要があります。
※1　計画を提出できる期間は、2018年4月1日～2023年3月31日になります。
※2　2023年3月31日までに相続・贈与を行う場合、相続・贈与の実行後、「③認定申請」と同時に提出することも可能です。

③贈与の実行支援
株式贈与の実行を支援します。

④認定申請支援
贈与の翌年1月15日までに「①特例承継計画」を添付の上、申請を実施します。
当該申請書の作成を支援します。

⑤贈与税申告
認定書の写しとともに、贈与税の申告を実施します。
※制度利用以外の事業承継対策の立案にも対応可能です。